業務をご依頼いただくまでのフローは以下のとおりです。

現在、顧問先にはどのような業種がありますか？

建設、製造、卸売、小売、ＩＴ、サービス、飲食など様々な業種があります。

特定社会保険労務士って何ですか？

特定社会保険労務士とは司法制度改革の流れで導入された労働トラブルのADR（裁判外紛争解決手続）代理権を持つ社会保険労務士のことで、当事者に代わってトラブル解決に係わることができます。

どれくらいの業歴がありますか？

創業は1997年です。（行政書士業は2006年からです）

社会保険労務士と顧問契約したことがないのですが、
具体的にはどういうことをしてくれるのですか？

御社の「社外総務人事部」とお考え下さい。大きくは、社会保険事務所等の役所への手続き業務と、人事労務や法務に関する相談業務ということになります。

大体は社内で対応できるのですが、どうしてもわからないときだけ、
単発（スポット）でお願いすることもできますか？

もちろん可能です。お気軽にご相談下さい。

得意分野は何ですか？

社会保険労務士といっても専門分野は多岐にわたります。業歴が浅いとか、手続きしかできないとか、年金専門とか、人事コンサルはできるけど給与計算事務は全くわからないとか、社会保険労務士もいろいろです。 得意分野というより、社会保険労務士全般と行政書士業務ができるというに総合力とバランスの良さが強みであると考えています。

毎月訪問してくれますか？

毎月の定期訪問はご要望があればもちろん行います。（回数の制限はありません）
ただし、定期訪問のご要望が特段なければ、その都度リクエストに応じて訪問いたします。

複数の社会保険労務士と契約することはできますか？

全く問題ありません。例えば「手続き業務」はＡ社会保険労務士にお願いして、「相談業務」はＢ社会保険労務士というように、担当分野を分けて依頼するケースが増えています。

営業エリアはどこですか？

全国です。ただし、届出業務に関しては、応相談させていただきます。

人事労務の相談は弁護士にお願いしてますが、何が違うのですか？

弁護士の専門分野もいろいろあり、労働法が詳しくない方もいます。
人事労務上の問題は、労働法や民法だけにとどまらず、人事制度や労働社会保険法上の問題や労働基準監督署などの行政機関が関与するケースが多いものです。社会保険労務士は、これらの知識や経験、実務を踏まえた現実的な解決策を提示することができます。
もちろん、弁護士にお任せしたほうがいいものに関しては、弁護士に依頼します。

顧問契約とは何ですか？また、気に入らなかったらすぐに解除できますか？

顧問契約とは、企業に対して、社会保険手続き業務や人事労務上の法的・制度的アドバイス等のサービスを継続的にご提供する契約をいいます。また、顧問契約の解除は、理由のいかんを問わず、随時可能です。

上場企業の人事部長ですが、よく１人で悩むことが多く、相談者がいなくて困っています。
具体的にどんなことに対応しれくれますか？

例えば、次のような案件に関するアドバイスを行います。定期的な訪問の他、随時メールやお電話でのご相談に対応いたします。
・中長期的な人事戦略の立案に関する事項
・人事諸規程類の整備、就業規則の改定に関する事項
・人事コア制度（等級・給与・評価）に関する事項
・社員活性化・流動化に関する事項
・法改正対応・コンプライアンスに関する事項
・労働社会保険諸法令に関する事項

報酬はどのように決まりますか？

報酬につきましては、手続きのボリューム及び難易度、関与度合いなどによって決められます。 詳しくは、料金についてをご覧下さい。

ＡＳＰサービスは有料ですか？

もちろん無料です。すべて顧問料に含まれています。