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サービス内容

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料金について

下記の料金は、すべて税込み表示となっています。

人事セクション(社会保険労務士部門)

顧問報酬

報酬は、社員数をベースとして、手続きのボリューム及び難易度、関与度合いなどによって決められます。

顧問契約のサービス内容

(単位:月額)
社員数1~9人10~19人20~29人30~49人50~69人
金額 31,500円 42,000円 52,500円 63,000円 84,000円
社員数70~99人100~149人150~199人200~249人250~299人
金額 105,000円 136,500円 168,000円 199,500円 231,000円
社員数300人~    
金額別途協議    
  • ※顧問報酬に含まれるサービス内容の詳細につきましては、お問い合わせ下さい。
  • ※スポット(単発)や相談業務のみのご依頼につきましては、お問い合わせ下さい。

人事コンサルティング

当社における人事コンサルティングは、2タイプの提供形態があります。

メイキングタイプ

当社が人事制度の作成主体となり、作り込までを行うタイプです。

①人事制度の構築・改定
1,050,000円~(案件ごとのお見積もりとなります)
期間:構築は6ヶ月~、改定は1ヶ月~
②退職金制度の構築・改定
315,000円~(案件ごとのお見積もりとなります)
期間:1ヶ月~

ファシリテーションタイプ

当社がファシリテーター(進行・促進役)となり、アドバイスを行うタイプです。

52,500円(月)~(1ヶ月1回の訪問で、1回あたり2時間となります)
※電話、メール、ファックス等でのご相談は随時受け付けます

オリエンテーションサービス

給与計算

給与計算は、社員数をベースとして、手続きのボリュームなどによって決められます。

[顧問契約のサービス内容]
  1. 給与データのチェック
  2. 法令関係のチェック・更新
  3. 賃金台帳、給与明細書の作成
  4. 退職者の源泉徴収票作成など

顧問契約サービスの内容

◆基本料金・・・月額21,000円(4人まで)
5人目以降は、1人525円ずつ加算
※料金に含まれるサービス内容の詳細につきましては、お問い合わせ下さい。

就業規則の作成・変更

内容報酬の目安
就業規則の新規作成 210,000円
付属諸規定の新規作成 52,500円
就業規則等の変更 52,500円~
就業規則説明会 52,500円
  • ※報酬は、打合せや作業に要する時間、難易度等により変わります。
  • ※ひな型がない規程に関しては、別途お見積もりします。
  • ※付属諸規程とは、給与規程、退職金規程、育児・介護休業規程、継続雇用規程などをいいます。
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法務セクション(行政書士部門)

相談料

  • 事務所ご来所の場合:5,250円(1回)
  • 出張訪問の場合:10,500円(1回)

※当事務所にお手続等をご依頼いただいた場合、相談料は無料となります。

会社法務の報酬額

内容費用
株式会社設立105,000円~
合同会社設立84,000円~
定款作成のみ 52,500円~
日本支店設置157,500円~
その他組織変更 31,500円~

※登録免許税などは別途かかります。

許認可関連の報酬額

内容費用
旅行業登録申請(1種) 262,500円~
旅行業登録申請(2,3種) 189,000円~
一般労働者派遣事業許可申請 157,500円~
特定労働者派遣事業届 105,000円~
有料職業紹介事業許可申請 157,500円~

※印紙代及び税金などは別途かかります。

入管手続き関連の報酬額

内容費用
在留資格認定証明書157,500円~
在留期間更新許可申請52,500円~
在留資格変更許可申請 105,000円~
就労資格証明書申請52,500円~
永住許可申請 157,500円~
在留資格取得許可申請 52,500円~
再入国許可申請 21,000円~

※在留資格や申請人の経歴(学歴・職歴)及び会社の規模等により報酬は異なります。

※切手や収入印紙などの実費を別途いただきます。

上記の申請以外にも対応できますので、お問合せください。

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