下記の料金は、すべて税込み表示となっています。

報酬は、社員数をベースとして、手続きのボリューム及び難易度、関与度合いなどによって決められます。

社員数	1～9人	10～19人	20～29人	30～49人	50～69人
金額	31,500円	42,000円	52,500円	63,000円	84,000円

社員数	70～99人	100～149人	150～199人	200～249人	250～299人
金額	105,000円	136,500円	168,000円	199,500円	231,000円

社員数	300人～
金額	別途協議

• ※顧問報酬に含まれるサービス内容の詳細につきましては、お問い合わせ下さい。
• ※スポット（単発）や相談業務のみのご依頼につきましては、お問い合わせ下さい。

当社における人事コンサルティングは、2タイプの提供形態があります。

当社が人事制度の作成主体となり、作り込までを行うタイプです。

①人事制度の構築・改定

1,050,000円～（案件ごとのお見積もりとなります）
期間：構築は6ヶ月～、改定は1ヶ月～

②退職金制度の構築・改定

315,000円～（案件ごとのお見積もりとなります）
期間：1ヶ月～

当社がファシリテーター（進行・促進役）となり、アドバイスを行うタイプです。

52,500円（月）～（1ヶ月1回の訪問で、1回あたり2時間となります）
※電話、メール、ファックス等でのご相談は随時受け付けます

給与計算は、社員数をベースとして、手続きのボリュームなどによって決められます。

［顧問契約のサービス内容］

1. 給与データのチェック
2. 法令関係のチェック・更新
3. 賃金台帳、給与明細書の作成
4. 退職者の源泉徴収票作成など

◆基本料金・・・月額21,000円（4人まで）
5人目以降は、1人525円ずつ加算
※料金に含まれるサービス内容の詳細につきましては、お問い合わせ下さい。

内容	報酬の目安
就業規則の新規作成	210,000円
付属諸規定の新規作成	52,500円
就業規則等の変更	52,500円～
就業規則説明会	52,500円

• ※報酬は、打合せや作業に要する時間、難易度等により変わります。
• ※ひな型がない規程に関しては、別途お見積もりします。
• ※付属諸規程とは、給与規程、退職金規程、育児・介護休業規程、継続雇用規程などをいいます。

• 事務所ご来所の場合：5,250円（1回）
• 出張訪問の場合：10,500円（１回）

※当事務所にお手続等をご依頼いただいた場合、相談料は無料となります。

内容	費用
株式会社設立	105,000円～
合同会社設立	84,000円～
定款作成のみ	52,500円～
日本支店設置	157,500円～
その他組織変更	31,500円～

※登録免許税などは別途かかります。

内容	費用
旅行業登録申請（1種）	262,500円～
旅行業登録申請（2，3種）	189,000円～
一般労働者派遣事業許可申請	157,500円～
特定労働者派遣事業届	105,000円～
有料職業紹介事業許可申請	157,500円～

※印紙代及び税金などは別途かかります。

内容	費用
在留資格認定証明書	157,500円～
在留期間更新許可申請	52,500円～
在留資格変更許可申請	105,000円～
就労資格証明書申請	52,500円～
永住許可申請	157,500円～
在留資格取得許可申請	52,500円～
再入国許可申請	21,000円～

※在留資格や申請人の経歴（学歴・職歴）及び会社の規模等により報酬は異なります。

※切手や収入印紙などの実費を別途いただきます。

上記の申請以外にも対応できますので、お問合せください。