さらに、税理士、弁護士、司法書士、中小企業診断士などの専門士業とのネットワークにより、総合的に貴社の問題解決を図ります。
インターネットに繋がるパソコンがあれば、手続き業務をスムーズに依頼したり、データを出力することができます。また、貴社の大切なデータは、強固なデータセンターにて保存・管理されるため、ウイルスや悪質なハッカー等の攻撃を受けることもありません。バックアップサーバーへの2重保存も行います。
毎月1回、法改正情報などを盛り込んだ「Ｍ・Ｙ人事法務事務所だより」をお送りします。
顧問料等のお支払には自働引落しサービスを利用できますので、余分な手間と手数料がかかりません。
韓国企業の日本における法人設立・支店設置及びビザ手続はもとより、税理士その他専門家のネットワークにより、貴社の日本におけるビジネスを強力にバックアップします。
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人事制度（等級・給与・評価など）の新規ご提案や、制度運用のお手伝いをしています。社長による属人管理ではかえって社員の士気が下がると感じ始めた頃が、人事制度導入のタイミングの目安です。
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採用から退職・解雇に至るまでの日々の労務管理上の問題について、アドバイスしています。特に、雇用管理上の節目となる「採用」「異動」「離職」に関しては、個別案件ごとにあらゆる角度から慎重に調査・検討し、的確なアドバイスを行います。
また、当社代表は特定社会保険労務士ですので、紛争解決手続きの代理人として貴社の労務トラブルに対処します。
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労働基準法第89条に基づき、就業規則の作成・変更・提出などを行っています。近年特に労働法関係の法改正が頻繁なことや、労使関係が個別化したことなどにより雇用契約内容の厳格化・明定化傾向が進み、このサービスは増加傾向にあります。
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- ［社会保険の手続き］
- 社会保険事務所、公共職業安定所、労働基準監督署への書類作成や提出代行を行っています。この分野も近年法改正が多く、片手間感覚で対応すると誤ってしまうことが少なくないのです。「豊富な知識と少ない費用で効率よく」をモットーにしています。
当社では、ＡＳＰサービスをご用意していますので、インターネットで簡単に手続き依頼ができます。
- ［給与計算］
- 月次給与、賞与、年末調整等の給与計算事務を行っています。
給与計算業務は、業務そのものの専門性、担当者の退職リスク、給与情報の秘匿性などから、適任者を継続安定的に確保することが難しいのです。
アウトソーシングには最も適した業務の１つだと考えています。
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- ［会社設立］
- 会社の新規設立手続きや、外国会社の日本法人・日本支店設置手続きなどを行っています。この手続きは会社法の知識が要求されることや、生涯を通じて会社を設立する機会はそう多くはないことなどから、ご依頼の多い分野となっています。また、役員の任期更新、本店所在地の変更、社名変更などの手続き、会社法その他の法務アドバイスも行っています。
- ［各種許認可申請］
- 事業の開始にあたっては、行政官庁の許認可を必要とするものが数多くありますが、新規の許認可申請や、更新手続きなどを行っています。
特に、初めての方は、自分がやろうとしている事業に許認可が必要なことがわからなかったという場合もめずらしくありません。当初の事業計画が狂わないよう、アドバイスさせていただきます。
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外国人が日本に在留する場合、在留資格が必要となります。法務大臣より承認を受けている申請取次行政書士が、出入国管理局（入管）への在留資格申請関連書類の作成や提出などを行っています。
在留資格の認定は法務大臣の裁量により決定されますので、正確な知識と経験を要する場合があります。当社では、ご依頼者の方が入管に足を運ぶ必要なく、一日も早く在留資格取得するよう対処します。
