労働基準法によると、就業規則の作成及び届出は、常時１０人以上の事業場の場合に義務化されています。就業規則とは、一言でいうと、社員の「権利と義務」を明文化したものです。
権利の内容は、そのかなりの部分が、労働基準法上の権利と一致します。

例えば、労働時間の上限、年次有給休暇、休憩、休日、解雇の制限などです。ただし、労働基準法上に明文化されていない権利（例えば退職金や賃金水準等）に関しては、就業規則に定めによりはじめて権利化されます。
一方、服務規則などの義務規定は、労働基準法による定めがほとんどなく、法の範囲内で会社が独自に決めることが多いのです。
問題が発生したから作成するのではなく、ルールを守ろうとする社員の合意作りがポイント。そうなれば問題が発生しにくい組織になるでしょう。

当社では、次のスタンスで貴社の就業規則の作成を行います。
①企業防衛と社員のモチベーション向上を両立させること
②雇用契約書、誓約書などの付随書類までトータルに整備すること
③最新の法令、判例を踏まえること

これまで就業規則のご依頼を受けるケースは、おおむね次のような理由によるものです。

ミーティングを最小限に抑え、作成コストを抑えたメニューもご用意しております。

①就業規則	⑩機密保持規程
②給与規程	⑪パソコン使用規程
③退職金規程	⑫個人情報管理規程
④育児休業規程	⑬車両管理規程
⑤介護休業規程	⑭資格等級規程
⑥継続雇用規程	⑮評価規程
⑦国内出張旅費規程	⑯ハラスメント防止規程
⑧海外出張旅費規程	⑰営業秘密管理規程など
⑨福利厚生規程

• ①雇用契約書
• ②誓約書、身元保証書など
• ③各種人事諸届出フォーマット　など