当社の労務コンサルティングでは、採用から退職に至るまでの雇用管理における各ステージにおけるトラブルの事前予防と事後対応を行います。また、労使関係対応、人事諸規程の解釈・運用、福利厚生や安全衛生などにも対応します。
日々の労務トラブルは各々の現場で発生します。そのため、企業の人事担当者や管理職の方には、特に労働基準法の性格について認識しておく必要があります。
労働基準法は、労働者の権利と事業主の義務を定めた法律です。 ですから、「労働者を守るための法律」です。いわば、労働者保護法です。経営者の方は毛嫌いすることの多い法律なのですが、最低限、次の点を抑えておかなければなりません。
- 解雇、雇止め、休職期間満了など雇用関係の終了に関するもの
- 降級、降格、賃下げ、非正規化など労働条件の低下に関するもの
- 社員の募集、面接、採用、試用期間の取扱いに関するもの
- 配置転換、転勤、職種変更、出向、転籍に関するもの
- 男女均等待遇、育児介護、いじめ、ハラスメントに関するもの
- 就業規則、雇用契約書、内規などの運用・解釈に関するもの
近年、労働条件などをめぐり従業員とのトラブル増加に伴い、労働問題を解決する機関が多様化しています。会社と従業員との話合いで解決できない場合、労働基準監督署、労働局、裁判所その他複数の解決機関があります。
企業サイドからみたとき、労働紛争はそのほとんどが受け身となります。参加を強制される裁判所の訴訟や仮処分、労働審判制度などは、相手が、相当本気であると思って望むべきです。裁判ではありませんが、労組の団体交渉も、ほぼ参加が強制されると見たほうがよいかと思います。
当社において労務相談をお受けする場合には、主として次の法律の解釈・運用を的確に把握し、お客様にわかりやすく説明することが求められます。
特にこの分野は、法律の新設や改定が多く、最新の情報収集が問題解決のカギとなります。
お客様にとってはなじみの薄い分野であるからこそ、手抜きをせず、誠意をもって取組んでいます。
| ◆労働基準法 ◆労働契約法 ◆労働者派遣法 ◆職業安定法 ◆労働安全衛生法 ◆パートタイム労働法 ◆高年齢雇用安定法 |
◆男女雇用機会均等法 ◆育児介護休業法 ◆最低賃金法 ◆中小企業退職金共済法 ◆社会保険各法（労災保険、雇用保険、 健康保険、厚生年金、介護保険など） ◆入管法 ◆個人情報保護法など |
